ファクタリングに注意!

違法な金融業者からの借入れに関する相談等

引用元)金融庁

【相談事例等】
○ ファクタリング業者と名乗る者から、「借金をしないで資金調達が可能」との内容の勧誘文書がファックスで頻繁に送られてくる。これらの勧誘は信用できますか。

【アドバイス等】
近年、「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行しているとの報道等があることから、十分にご注意ください。
「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対し有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務をいいます。
このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。
しかしながら、この「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)
一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)が発生しています。
ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性が高いことから、相手方業者の貸金業登録の有無を確認のうえ、手数料(又は債権額と買取額の差)が年率換算で事実上の高金利になっていないか、十分にご注意ください。

偽装ファクタリングに注意 コロナ禍で注目される資金調達手段、ファクタリング

引用元)ITmedia ビジネスオンライン 2020年9月29日

コロナ禍のもと、事業者が苦しんでいるものの1つが資金繰りだ。そんな中、金融機関からの融資に代わり、スピーディかつ信用が小さくても利用しやすい「ファクタリング」が注目されている。どんなメリットがあり、何に注意しなくてはいけないのか。MF KESSAI取締役会長の家田明氏による寄稿。

現在、いわゆるコロナ禍のもとで、多くの事業者が、自らの事業を運営させるうえでの血液ともいうべき運転資金の確保に腐心している。こうした需要に対する資金供給手段としては、まず、政府系を含む金融機関からの融資があげられる。

しかし、金融機関の場合は、事業者から融資の申し込みがあっても融資の可否の審査に月単位の時間を要するケースが少なくない。つまり、緊急な資金需要には応えきれないこともあり得ることになる。

また金融機関は、融資の金額が小さかったり期間が短かったりすると、コストを賄うだけのリターンを得られないとして、融資を実行しないことを選択する。つまり、業容が大きくない事業者の場合、融資を受けられる蓋然性が低いことになる。加えて、創業から間がない事業者が金融機関に融資を申し込んでも、複数期の決算書等を求められるため、結局申し込み自体を断念せざるを得ないことになる。

このように、金融機関からの融資は、実行までに時間がかかるほか、中小事業者やスタートアップは対象になりにくいという問題がある。

次に、貸金業者からの資金調達はどうであろうか。日本貸金業協会によると、貸金業者(消費者向けを含む)の数は、総量規制の導入、出資法上限金利の引き下げ、利息返還請求の急増により、2007年3月の1万1832社から19年3月には1716社と12年間で7分の1にまで減少してきている。

さらに、このように大きく減少した貸金業者のうち事業性融資を行っている先はかなり限定的であると言われている。このため、事業者が貸金業者から運転資金を速やかに調達することは容易ではない状況にあると考えられる。

このように、事業者が必要運転資金を調達しようとする場合、金融機関や貸金業者では速やかに資金を手にすることは難しいケースが少なくないことになる。

こうしたなかで、近年、特に中小事業者の資金調達手段として注目を集めているのが、ファクタリングである。ファクタリングには一般にいくつかの類型があるが、以下本稿では、ファクタリングとは、事業者が持つ売掛債権をファクタリング会社に手数料を支払って期日前に売却することで、事業者が資金調達を行えるサービスのことを指すことにする。

また、ここでは、債権者である事業者が債務者である売掛先に、債権をファクタリング業者に売却したことを通知しない二者間ファクタリングを対象とする。

ファクタリングが資金調達手段として注目を集めている背景には、これまで述べてきたように、金融機関や貸金業者からでは、事業者が必要な運転資金を速やかに入手することが必ずしも容易ではないことがある。

ファクタリングでは、当社の場合の必要審査日数は、初回で1週間程度、2回目以降で数日程度と、上述の金融機関の審査日数と比較すると相当短い。この点は、事業者にとっては有用となる。また、金融機関が融資の対象としにくい中小事業者やスタートアップであっても、売掛債権を保有しているのであれば、ファクタリングの活用により資金調達の途があることも大きなメリットであろう。

加えて、ファクタリングに注目が集まっているもう1つの背景としては、数年前から当社などのフィンテック企業やIT企業などがこの分野に参入し、ITを活用し事業者にとって使い勝手のよいファクタリングサービスを提供することで、市場のすそ野を広げていこうとしていることもある。

このようにファクタリングは、特に中小事業者にとって有益な資金調達手段であるが、実際にファクタリング業者を選定する際には注意が必要である。というのは、最近は悪質な業者が二者間ファクタリングを装った、いわゆる偽装ファクタリングを手掛けており、こうした業者と取引を行った事業者に被害が生じている事例が散見されているからである。

偽装ファクタリングは、ファクタリング業者が事業者から売掛債権を買い取る通常の二者間ファクタリングとは異なり、資金回収の責任を事業者に負わせる取引であることが多い。

つまり、偽装ファクタリングは、売掛先の支払い不能リスクを負っていない(償還請求権あり)ことになり、実質的には売掛債権担保融資と見なし得るものであるといえる。一方、通常の二者間ファクタリングでは、ファクタリング業者は売掛先の支払い不能リスクを負担している(償還請求権なし)。

また、偽装ファクタリングでは、業者が威迫的な取り立てを行ったり、高額な手数料を設定したりするといった事例もみられている。

このため、事業者が二者間ファクタリングを利用しようとする場合には、事前に、ファクタリング業者の情報を集めるなどによって、偽装ファクタリングでないことを確認する必要がある。その際に少しでも不審に感じた場合には、金融庁などに相談することも有用である(金融庁、「ファクタリングに関する注意喚起」)。

ファクタリング市場の拡大に欠かせない金融機関との連携
ファクタリングは特に中小事業者にとっては有益な資金調達手段であり、ファクタリング市場がより拡大していけば、中小事業者の資金繰りの安定化等につながっていくと考えられる。

各ファクタリング業者は、ファクタリングのメリットをより多くの事業者に認識いただくよう努めているが、それに加えて、金融機関と連携するかたちでも事業者へのファクタリングの提供を進めている

連携することで、金融機関にとっては、これまで融資の対象としにくかった中小事業者やスタートアップに、ファクタリングという資金調達手段を提供することになり、将来的に当該事業者が成長して業容が大きくなった際には融資等の取引拡大を見込むことができるというメリットがある。地域の事業者に必要な資金を提供することは、地域経済の活性化につながっていくものであることも金融機関にとっては利点になる。

また、事業者にとっては、金融機関と連携しているファクタリング業者であれば安心して利用でき、ファクタリングという資金調達の選択肢も増えるという点がメリットとなる。

さらに、ファクタリング業者にとっては、ファクタリング市場の拡大につながることが利点となる。

以上のように、金融機関との連携によるファクタリングは、金融機関・事業者・ファクタリング業者のすべてに有益な、いわば「三方よし」の取り組みである。今後、ファクタリング業者と金融機関との連携は拡大していくと考えられる。

このように、金融機関の融資の対象となりにくい中小事業者にとってファクタリングは有益な資金調達手段となり得るものである。ただし、事業者がファクタリングを利用する際には、偽装ファクタリングという悪質な業者の存在を認識したうえで、そうでない業者との取引を行うことが必要である。

(MF KESSAI取締役会長 家田明)

給与ファクタリング 貸金業法違反、初摘発

引用元)毎日新聞 2020年7月30日

「給料日前に給与が受け取れる」などとうたい、高額な手数料を取って現金を貸し付けたとして、大阪府警は29日、東京都内の業者の従業員4人を貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕した。「給与ファクタリング」と呼ばれる手法で利用が増えているが、摘発は全国初。府警は新手のヤミ金融とみている。

給与を受け取る権利を業者に売却することで手数料を引いた現金を給料日前に受け取れる。金融庁は「貸金業に当たる」として利用しないよう呼びかけている。

逮捕されたのは東京都港区に事務所を置く業者「SONマネジメント」社員、岩田俊一容疑者(29)=山形市=ら男女4人。逮捕容疑は3~6月、兵庫県の男性契約社員(40代)ら2人に無登録で現金計20万円を貸し付けたとされる。府警は認否を明らかにしていない。


給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

引用元)金融庁

「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に要注意!

いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

(中略)

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百~千数百%になるような法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

また、いわゆる「給与ファクタリング」の利用により、本来受け取る賃金よりも少ない金額しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。

違法なヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。

SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!

 

・ 個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業に該当します。

・ 不特定多数が閲覧可能なSNS等で「お金を貸します」、「融資します」などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法の規定に抵触する場合があります。

・ 個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。

貸す側も借りる側も要注意!

SNSやインターネット掲示板などにおいて、個人間での金銭の貸し借りをうたった書き込みがなされている実態があります。

個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業法上の「貸金業」に該当します。
(注)貸金業を営む場合は、国又は都道府県の登録を受ける必要があります。

さらに、不特定多数が閲覧可能なSNS等で「お金を貸します」、「融資します」などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法で規制されている「貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をすること」に該当するおそれがあります。

これらの貸金業の無登録営業及び無登録業者による勧誘は、いずれも罰則の対象となります。

また、個人間融資では、個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されるなどして、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。

ヤミ金融業者による個人間融資は利用しないようにしましょう。

悪質な業者の例

ファクタリングの偽装 「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。
個人間融資 SNSなどを通じて見知らぬ人同士が知り合い、金銭の貸し借りをすることをうたうもの。個人間融資であっても、反復継続の意思をもって金銭の貸付けを行う場合には、貸金業の登録を受ける必要がある。個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利の貸付けが行われるほか、個人情報が悪用され、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性がある。
登録詐称業者 広告の登録番号の表示に架空の登録番号を使用したり、他の貸金業者の登録番号を使用するなどして登録業者を装う無登録業者。
090金融 勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。
システム金融 資金繰りに困った商工業者等に対して、即日で融資することをうたい文句にダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資する。⇒ 差入れ手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者から融資の案内が届き、借り換えを勧誘する。⇒ 複数の業者が債務者(借入人)情報を共有しており、同一者に次々と融資を行う。⇒ 債務者の会社を倒産させまいとする弱みにつけ込んでおり、この方法を繰り返し行うことによって、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がらせ、やがては破産に追い込む。
押し貸し 契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息などを請求する。
チケット金融 チケット(高速回数券など)を代金後払いという形で販売し、チケットを指定した金券ショップなどに持ち込むことで現金化させる。業者は一週間後にチケットの販売金額を返済させる。現金化した受取金額と返済金額との差額を利息とみると法外な利息となる。
家具リース金融 債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡す。そして、業者がその家財道具一式を債務者にリースする旨のリース契約を結び、家具はそのまま家に置いておいて,リース料として法外な利息を取る。同様な手口として車リース金融もある。
紹介屋 あたかも低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。」などと言って、他の店で借りるように指示し、そこで借入れした金額の一部を紹介料としてだまし取る。
買取屋 融資の条件としてクレジットカードで商品を次々と買わせ、それらを定価以下の安い金額で買い取るか、又はさらに高金利で融資する。申込者には、業者への借金のほかにクレジット会社への債務が残る。
名義貸し 「消費者金融会社の調査」等の名目で「お金を借りるだけのアルバイト」と称して消費者金融会社から金銭を借り受けさせ、一定のアルバイト料を支払った上で「返済はこちらでやっておく」と発行されたカード(暗証番号も)もろとも金銭をだまし取る。集まったお金とカードで返済と借入を繰り返すため、返済が行なわれている間は発覚せず、長期間だまされていることに気付かない。
架空請求 クレジット会社等から債権を譲り受けたと偽って債務の返済を求めたり、使ってもいないアダルトサイトの使用料を請求して指定する金融機関の口座に金銭を振り込ませてだまし取る。
その他 融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ち、だまし取る。
融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る。